政府では、「構造改革特区」の取り組みや、ソフト事業も含め地域の計画を一体的に支援する「まちづくり交付金」による地方の都市再生、さらには「２０１０年に外国人旅行者を１０００万人」に倍増させることを目標とする観光立国への取り組みを支援していきます。

　このような支援策も積極的に活用して、地域の潜在力を引き出して、個性あふれる街づくり、活力ある町おこしを進め、「地域再生」を図っていくことが重要です。

　急速な少子高齢化が進む中、世界に誇るべきこうした社会保障制度を、将来にわたって持続可能で安定的なものとして維持していかなければなりません。そのため、負担と給付のあり方を含め制度全体を一体的・総合的に取り上げ、「自助・共助･公助」のバランスのとれた改革を進めていく必要があります。

　現在審議されている年金改革法案については、将来の負担の上限と給付水準を明らかにするとともに、基礎年金への国庫負担割合の1/2への引き上げの道筋を明らかにするなど、先送りできない抜本的な改革に取り組んだものであり、是非とも成立を図らなければなりません。

＜拉致問題をはじめとした北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決＞
　　5月22日行われた日朝首脳会談には、私も同席し、拉致問題では、蓮池さん及び地村さんのご家族計5名が帰国されました。曽我ひとみさんご家族については、総理から直接帰国を働きかけましたが、ご本人の意志は固く、帰国の同意は得られませんでしたが、今後、早急に第三国で再会できるよう調整することになりました。さらに、安否不明の10名の方々については、白紙の状態からの本格的な調査を直ちに再会することに合意し、また、総理から新たに拉致被害者と認定される方があれば真相究明が不可欠であると伝えました。

　　さらに、日朝首脳会談では、核・ミサイル問題についても率直な意見交換を行いました。核問題では、六者会合の場を通じて平和的解決に向け一層努力することで一致し、ミサイル問題では、ミサイル発射のモラトリアム継続を再確認しました。

　今後の取り組みとして、とりわけ、拉致問題につき、安否不明の方々の真相究明、曽我さんご家族の再会を早急に実現するとともに、核・ミサイル問題の解決にむけて前進を図り、諸懸案の包括的解決を目指して参ります。

＜イラク人道復興支援の推進＞
　　イラクはかつて実際に大量破壊兵器を使用しており、その廃棄を求めた国連安保理決議を無視し、査察にも十分協力しませんでした。米国等による武力行使は国連安保理決議に則ったものであり、日本はこの武力行使を支持しました。

　家庭にいても、職場にいても、子供と一緒にいても、親と一緒にいても、女性の皆さんに元気でいきいきと暮らしていただける男女共同参画社会を作っていかなければなりません。

　少子化も進んでいる中、女性の社会進出のためには、「仕事と子育ての両立」が重要です。アンケート調査でも「子育てしながら働きやすい職場環境の整備」という要望が多く出されています。

　政府では、延長保育、休日保育の箇所数を増やし、電話やインターネットでの相談体制の整備などを行う「新エンゼルプラン」や、平成13〜16年度にかけて15万人の受入れ児童数を増やす「待機児童ゼロ作戦」を実施しています。

　安全で安心して暮らせる社会の実現は、国民すべての願いであり、「世界一安全な国、日本」を復活させることが急務です。

　政府は、昨年９月に「犯罪対策閣僚会議」を立ち上げ、１２月には「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定しました。今年度は、「空き交番」の解消を目指して３０００人を超える警察官を増員することとしていますし、出入国管理を徹底して、犯罪の温床となる２５万人に上る不法滞在外国人を今後５年間で半減させるなど、総合的な治安対策を実施しています。

　さらに、空港・港湾などの水際対策、鉄道や主要施設の警備、危機管理体制などを強化し、テロ防止にも全力を挙げています。

　一方で、平成１３年９月の国内初のＢＳＥ発生や、残留農薬の問題、最近ではコイヘルペスや鳥インフルエンザの問題などから、消費者の食の安全・安心に対する関心はかつてなく高まっています。

　そもそも「食」は人の命をはぐくみ、国民の心身の健康を支えていく上での基本であると同時に、食生活を通じた食文化の形成などにも資するものであり、これまで以上にその役割について真剣に、かつ真摯に思いをめぐらせる必要があるのではないでしょうか。与党では今国会に「食育基本法」を提案しており、「食育」を知・徳・体育の基礎と位置づけ、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けることができるよう配慮していきたいと考えています。

　食の安全を確保するためには、消費者一人一人が食の安全を確保する仕組みに理解と関心を持ってもらうようにしていくことが重要ですが、さらに「農場から食卓まで」の過程を明らかにすることや、食品の製造管理への厳しい衛生基準の導入を促進すること、また消費者相談を積極的に行うことなどが不可欠であると考えています。

　現在、地球は温暖化していますが、それにより我々の健康や生活にも大きな影響を与えることが懸念されています。その対策としていわゆる「京都議定書」が作られ、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減について目標が定められていますが、その達成のためには、国、地方公共団体、事業者、そして、国民が総力を挙げて取り組まなければなりません。